身辺調査で訴えられるケースや依頼者の責任に関して

September 23, 2024

探偵事務所に身辺調査を依頼した場合、探偵や依頼者自身が訴えられる可能性はあるのでしょうか?この記事では、探偵が訴えられるケースや、自信にまで責任が及ぶケースまで解説しています。探偵の調査方法に心配な方や企業は、ぜひ確認ください。

基本的に探偵に身辺調査を依頼しても訴えられない

基本的に探偵に身辺調査を依頼しても、訴えられるケースは少ないです探偵の身辺調査は以下のような内容で実施するケースが多いです。

  • 対象者の友人や近所の人などから評判や言動などを聞き込みする
  • 対象者を尾行する
  • 個人情報などを、データベースから調査する

一見、違法性の高い調査のように思える身辺調査ですが、探偵が行う分には合法です。
ただし、探偵業を行う届出をしている探偵社が調査する場合に限ります。
もちろん個人が探偵と同じく身辺調査を行うと訴えられるケースがあります。探偵は探偵業法で認められた調査なのです。

身辺調査で訴えられるケース

しかしながら、探偵が身辺調査を行った場合に訴えられるケースもいくつかあります。

探偵業の届出を登録していない場合

探偵業の届出をしていない・もしくは剥奪されている探偵が調査を行った場合、訴えれれる可能性が大いにあります。
いわゆる無許可で探偵業を営んでいるため探偵本人が訴えられるのはもちろんですが、依頼者にもリスクが及ぶ可能性もあるのです。
資格のある探偵は、公安委員会の「探偵業届出番号」を持っているので、依頼前に確認しましましょう。

犯罪や迷惑行為になる調査をした場合

いくら探偵の調査でも、やりすぎた違法行為や迷惑行為は罰せられます。
例えば以下のようなケースは法律でも認められていません。

  • 住居などへの不法侵入
  • プライバシーの侵害
  • 業務で知り得た情報の漏洩
  • 度を越した張り込みや盗撮・盗聴など(ケースバイケース)

探偵の中には、調査結果のために多少荒いやり方で調査する場合があります。
ただ、このようなやり方は違法行為です。訴えられる可能性が高くなります。

探偵と共に依頼者も訴えられる?

もしも探偵が身辺調査によって訴えられた場合に、依頼者本人にも責任が及ぶことはあるのでしょうか?

届出のない探偵だと知っていた場合

届出のない探偵と知っていて身辺調査を依頼していた場合、依頼者も責任が及ぶ可能性があるでしょう。
ほとんどの探偵では、非合法的な調査方法を依頼しても断られます。
ただ依頼者が結果が欲しいあまりに、無理やり非合法的な調査を依頼していた場合は危険です。
違法行為であると知っていながら依頼しているので、依頼者はもちろん同罪になります。
また探偵業の届出がない探偵は、依頼者自身が騙されてしまう可能性だってあるのです。

  • 依頼料支払い後から連絡が来ない
  • 先払いを強く要求される
  • 探偵事務所の住所に行っても実態がなかった

このようなケースもなくはないので、依頼者自身も身辺調査を依頼する際は注意しましょう。

届出のない探偵だと知らなかった場合

届出のない探偵だと知らなかった場合は、依頼者は訴えられるケースは少ないです。ただし、調査報告書などが裁判では認められない可能性があるのでやめておきましょう。

訴えられる可能性が低い探偵を探す方法

身辺調査を依頼するなら、合法的に調査してくれる探偵事務所に依頼したいと思います。
身辺調査を安心して依頼できる探偵事務所は以下の基準で決めましょう。

探偵業の届出を提出&受理されているか

探偵業の届出が認められた探偵事務所には、公安委員会か「探偵業届出番号」の記載がある「探偵業届出証明書」が発行されます。
探偵事務所内やホームページに掲載があるのか確認しましょう。

過去に探偵業の認定を取消されていないか

過去に違法な調査を行った探偵事務所は、認定取消しになっている可能性があります。
認定が取り消された探偵事務所は、警視庁のホームページなどに記載されているケースもあるので確認しておきましょう。

実績がしっかりあるか

探偵の質は、探偵事務所ごとに大きく異なります。
調査員をアルバイトなどで募集しているケースもあるので、意図せずに違法な身辺調査をしてしまう恐れも。
探偵質は、依頼前に知ることはできません。今までの実績やベテラン調査員が在籍しているかなどの判断基準を持ちましょう。

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